弊社の主要業務は、企業や団体の社内報の制作です。そこで、ふと疑問に思いました。企業だけでなく、自治体にも内部向けに情報を発信する「庁内報」というものが存在するのではないだろうか、と。
そこで、実際に自治体の庁内報について調べてみることにしました。
はじめに結論
今回、自治体の庁内報について調べましたが、資料自体が非常に少なく、十分な実態を把握するのは困難でした。
今後、もう少し深堀してみたいと思いますので、成果が出たらご紹介いたします。
庁内報とは
庁内報とは、自治体内部で職員に向けて発行される広報誌のことです。企業の社内報と同様に、情報共有の手段や職員のモチベーション向上を目的に発行されます。
自治体って、縦割りの組織運営が根強いというイメージがありませんか？個人的には、庁内報を通じた情報発信は、各部署間の連携強化や全体の効率向上につながるのではないかと感じました。
庁内報を発行している自治体の割合
日本の市町村数は約1,700。その中でどのくらいの割合が庁内報を発行しているのかが気になりました。
まずは、庁内報に関する情報を収集するためにインターネット上で検索を試みましたが、自治体がどの程度庁内報を発行しているかを明確に示す資料は見当たりませんでした。
次に、国立国会図書館サーチを利用して関連資料を探しましたが、見つかった文献はごく一部に留まり、全体像を把握するには十分な情報とは言い難い状況でした。
最終手段としてchatGPTにも問い合わせたところ、一般的な傾向として自治体全体の約50～60％が庁内報を定期的に発行しているという回答が得られました。しかし、自治体の規模や広報への取り組み方により、この数字は大きく変動する可能性があるため、あくまで一つの目安として捉える必要があります。
庁内報の役割
庁内報が果たす役割は多岐にわたります。
まず、組織内部の事務合理化が挙げられます。庁内報を活用し、各部署の業務連携を促進することで、効率的な行政運営を目指している自治体がありました。
また、庁内報で成功事例の共有を目指している自治体もありました。ある部署で行われた取組や改善策が他部署にも波及することで、全体としての業務改善が期待されると考えられます。
さらに、庁内報の作成プロセス自体を、職員の広報スキルや情報発信力の向上に役立てる目的としている自治体もありました。「自治体＝発信力が弱い」というイメージを踏まえると、職員のスキル向上という目的も納得してしまいました。
こんな事例もありました
庁内報を調べている中で、面白い事例が見つかりました。それは、庁内報に広告を掲載して運営資金の一部に充てているケースです。
たとえば、神奈川県横浜市では、庁内報の一部に広告枠を設け、市内企業や関連団体からの広告掲載を募る取組が行われています。
また、埼玉県三芳町でも同様の取組が見られます。
たしかに、税金を原資にしていることを考えると、庁内報に予算を割くことは難しいのかもしれません。その対処策として、庁内報に必要な資金は庁内報で稼ぐという取組は合理的かもしれないと思いました。
まとめ
繰り返しになりますが、現時点では庁内報に関する公的な資料や統計データが非常に少なく、実態を正確に把握するのは困難でした。とはいえ、弊社としては、企業向けの社内報制作で培ったノウハウを活かし、自治体向けの庁内報制作支援も可能性の一つとして注目していきたいと考えています。
今後も調査を進め、成果が上がり次第、報告いたします！