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近年増加する「グループ報」ってなに?「社内報」の新たな潮流

2025.02.17

社内報

近年、当社のクライアントにおいて純粋な「社内報」が減少し、代わりに「グループ報」が増加しています。

そこで、本記事では「グループ報」についてご紹介していきます。

グループ報ってなに

「グループ報」とは、企業グループ全体の情報をまとめた社内報の一種であり、グループ内の各企業に所属する従業員へ向けて発信される広報ツールです。従来の社内報が単一企業の従業員向けだったのに対し、グループ報は複数の企業を横断して情報共有を行う点が特徴です。

グループ報は、単なる情報伝達手段ではなく、グループ内の従業員同士のつながりを強化する役割も担います。例えば、異なる企業間でのプロジェクト事例を共有することで、他社のノウハウを学び、新しい発想を生み出すきっかけにもなります。さらに、経営陣のビジョンを伝えることで、グループ全体の方向性を統一しやすくなります。

グループ報が増加している理由

近年、企業の成長戦略としてM&A(合併・買収)が一般的になり、複数の企業が統合されるケースが増えています。これにより、新たにグループ企業となった会社同士の一体感を醸成する手段として、グループ報が活用されるケースが増加しています。特に、グループ全体での情報共有を強化したい、企業文化を統一したいという要望が背景にあります。

さらに、グループ内で個別に社内報を作成するよりも、一つのグループ報を発行する方が制作コストを削減できる点も大きな要因です。

グループ報の制作方法

単にグループ企業の事業概要や活動報告を羅列するだけの内容では、読者の関心を引くことが難しく、せっかくのグループ報が活用されません。そのため、読者の興味を引くには、各社の社員が主役となるコンテンツが不可欠です。

例えば、グループ横断のコラボレーションストーリーなどを取り上げることで、読者の共感を得やすくなります。また、各社の社員が直接参加できるコーナーを設けることで、社員同士の相互理解を深める仕組みを作ることも効果的です。特に、異なるグループ企業の社員が互いにどのような業務を行っているのかを知ることで、業務のシナジーを生み出すことができます。

これを実現するために、制作にあたっては、グループ各社から編集委員を選出し、プロジェクト型で制作を進める方法が有効です。各社の視点を取り入れることで、より多様な内容となり、従業員の関心を引きやすくなります。

グループ報の成功事例

実際にグループ報を活用し、成功を収めた企業の事例を紹介します。ある企業グループでは、M&Aによって複数の異なる文化を持つ企業が統合されました。グループ報を活用し、統合後のビジョンや価値観を定期的に発信することで、徐々に文化の一体感が生まれ、従業員のモチベーション向上にもつながりました。

また、別の企業グループでは、グループ報に各社の社員が直接参加できるコーナーを設け、社員同士の相互理解を深める仕組みを作りました。その結果、横のつながりが強化され、業務のコラボレーションが円滑に進むようになりました。