広報紙の定義と役割
広報紙とは、企業や自治体、各種団体が自らの活動や業務内容を、一般の人に広く知らせる定期刊行物です。
なお、「広報紙」と「広報誌」という表現がありますが、以下のように使い分けているようです。本記事では「広報紙」に統一して記述します。
新聞紙が「紙」、雑誌が「誌」と使い分けられているように、タブロイド判など新聞紙型の場合は「広報紙」、A4判などの雑誌型の場合は「広報誌」と表記するのが、一般的な考え方と言えるでしょう。しかし、自治体では判型にかかわらず「広報紙」と表記することが多く、日本広報協会でも「広報紙」表記にしています。これは、かつての広報紙が圧倒的に新聞紙型だったことによります。現在では、A4判雑誌型のものが主流になっているため、厳密に言えば「広報誌」と書くべきなのかもしれませんが、「広報紙」表記は既に市民権を得ていると解釈できるでしょう。
出所：公益社団法人日本広報協会
広報紙の種類
広報紙には、主に以下の種類があります。
・自治体広報紙
地域住民向けに行政情報やイベント情報を提供する定期刊行物です。住民サービスの向上を目的とし、地域活動を支える役割も果たします。・企業広報紙/団体広報誌
企業や団体が、外部の利害関係者に様々な情報を発信するための定期刊行物です。主に、企業・団体の活動を広く知ってもらうことを目的としています。
自治体広報紙の特徴
広報紙と自治体
広報紙と聞くと、多くの人が自治体が発行する自治体広報紙を思い浮かべるでしょう。
自治体広報紙は、地域の最新情報を住民に提供する大切なメディアです。市政の方針や地域イベント、防災情報、公共施設の利用案内など、住民の生活に密接に関わる情報が掲載されています。
発行頻度
公益社団法人日本広報協会の調査（2023年度）によれば、自治体広報紙の発行頻度は、年12回（月刊）が82.5％と最も高く、年24回が13.6％、年6回が1.7％と続いています。
なお、同調査によると、判型は「A4判」が91.7％と最も高くなっています。
また、ページ数は24ページが20.5％と最も高く、20ページが18.9％、28ページが15.3％と続いています。
読まれる広報紙の作り方６選
1. ターゲットを明確にする
自治体広報紙の場合、住民全体が対象ですが、制作段階においては、ターゲットを定める（高齢者、子育て世代、若者など）ことが大切です。
もちろん、そのターゲット層だけに読んでもらうという主旨ではありません。ターゲット層を中心に、住民全体に届けていきます。
ターゲット層を定めないと、紙面の一貫性がブレてしまいます。
2. 関心を引くコンテンツを作る
繰り返しになりますが、自治体広報紙の対象は住民全体です。そのため、自治体広報紙では、必要な情報を網羅的に紹介することが重要です。
そのなかで、たとえば特集記事などといった一部分で、前項で定めたターゲット層の関心を引くコンテンツを企画していきます。
3. デザインの工夫
デザインもターゲット層に合わせて調整しましょう。
たとえば、以下のような工夫も考えられます。
・高齢者をターゲットに定めた場合
大きな文字、読みやすいフォント、シンプルなレイアウト・若者をターゲットに定めた場合
写真やイラストを多用し、カラフルなデザインを取り入れる・子育て世代をターゲットに定めた場合
親しみやすいイラストや図表を活用する
4. Web広報紙も検討する
一般的に自治体広報紙は紙媒体で自宅に届きます。一方、近年は規模の大きな自治体を中心にWeb版を作るケースも増えています。
たとえば、「特集記事」「連載記事」をWeb版で提供するイメージです。また、Webでしか読めないオリジナル記事を制作するケースも増えています。
5. 表紙で内容を伝える
表紙のデザインは広報紙の「顔」となるため、第一印象を意識した構成にすることが大切です。
また、表紙に特集や連載記事のタイトルを目立つように掲載し、中身に誘導するような工夫も重要です。
6. 効果を測定し改善する
広報紙は発行するだけでなく、効果を測定し、改善を続けることが重要です。読者の反応を分析し、次号の内容に反映しましょう。例えば、アクセス数やアンケート結果をもとに、関心が高いトピックを増やす、表現方法を改善するなど、より効果的な広報活動に繋げます。
また、自治体では住民向けにアンケートを取ることがあります（たとえば、「総合計画」策定のためのアンケート調査など）。その際、「広報紙を読んでいますか？」などの設問を入れることで、定点観測を行っている自治体もあります。